先日からニュースを賑わしている、大規模な個人情報漏えいの事件。
今回は、漏えいしたのが未成年の情報であるということで、特に関心をもたれています。
流出した個人情報は複数の名簿業者に売られてしまったようなので、該当する方は、今後、心当たりのないところからのダイレクトメールや電話などが入る可能性があることを覚悟しておきましょう。
大変煩わしいですね…。
この煩わしさを少しでも減らしていくためには、自身で「個人情報の削除を依頼する」ことが必要です。
個人情報の管理をしている企業は、会社として「個人情報保護方針」を定めています。
その中には、個人情報の取り扱いについての条項があり、開示、変更、削除等に関して対応する旨記載があります。個人情報に関する問い合わせ連絡先も記載されているはずですので、そちらに「個人情報の削除」をしてもらうよう依頼してください。
この依頼をしないと、いつまでも個人情報は残ったままです。
「以前登録したけど、使ってないからそのまま」にしているサービスなどはありませんか?
利用しなくなっても、また使うかもしれないということであればそのままでも構いませんが、このような事件があったときに、個人情報が流れてしまう可能性があることを理解しておきましょう。
プライバシーマークを取得している企業では、細かく、「利用の停止」「第三者提供の停止」と「削除(消去)」とをわけて請求するように定義しているところもあります。
これはつまり、「利用しなくなりました(今回の事件のケースであれば、「退会します」)」と連絡をしても、あくまで『利用停止』であり、『個人情報の削除』ではない、ということにご注意ください。
今回の事件に関して「多く寄せらせたご質問」を見ると、ダイレクトメールを止めたのに、受講をやめたのに、という質問が多数あったようです。
ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(お問い合わせ窓口のご案内)
個人の感覚では、「利用停止(退会)」=「情報削除」と思ってしまいがちですが、企業としてはできるだけ情報は保持しておきたいのでしょうね。
今回のことをいい教訓として、使わなくなったサービス等は面倒でも削除の請求をしていくように心がけていきましょう。自衛が第一、です。
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